実質賃金、2年ぶりプラス　消費増税の影響一巡、賃上げ広がり

厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1%増と、2013年4月（0.4%増）以来2年ぶりにプラスに転じた。消費増税に伴う物価押し上げの影響が一巡したことに加え、春季労使交渉で相次いだベースアップ（ベア）が大企業を中心に広がっていることも寄与した。ベアの影響は5月以降に本格化するとみられ、実質賃金の上昇傾向は定着する可能性がある。

従業員1人当たり平均の現金給与総額は0.9%増の27万4577円だった。プラスは2カ月ぶり。基本給にあたる所定内給与は0.6%増の24万3293円で、05年11月（0.6%増）に並ぶ9年5カ月ぶりの高い伸び率だった。ボーナスなど特別給与は14.9%増の1万1201円。企業業績の回復を反映した。一方、残業代などの所定外給与は2.3%減の2万83円と2カ月連続で減った。

所定外労働時間は2.4%減の11.4時間。このうち製造業の所定外労働時間は1.2%減の16.1時間だった。消費増税の駆け込み需要に伴い増産体制をとっていた前年の反動が出た。〔日経QUICKニュース（NQN）〕