2019年7月18日(木)

設備投資5.7%増 情報通信けん引 10~12月、経常益は10四半期ぶり減

2019/3/1 11:00
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財務省が1日発表した2018年10~12月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比5.7%増の12兆530億円だった。増加は9四半期連続。情報通信機械や不動産業などでの投資がけん引した。一方で全産業ベースの経常利益は前年同期比7%減の19兆4763億円と、10四半期ぶりの減益となった。

設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は10.9%増加した。半導体や自動車向け電子部品など情報通信機械は60.3%増加した。自動車向け素材や化粧品など化学は21.6%増加した。半導体製造装置など生産用機械は24.1%増加した。

非製造業は2.7%増加した。オフィスビルや商業施設建設が増え不動産業は57.5%増だった。リース用車両など向け投資が増え物品賃貸業は27.8%増だった。

国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で3.3%増と2四半期ぶりに増加した。製造業が前期比8.8%増、非製造業が0.2%増だった。

全産業ベースの経常利益で製造業は10.6%減と2期連続でマイナスとなった。年末に向け原油価格が急落したことで石油・石炭の業種で在庫評価益が減少したことが響いた。非製造業は4.9%減だった。人件費のコスト負担が増加したサービス業の減益などが重荷となった。

財務省は経常利益額は10~12月期としては過去3番目の高水準であることなどから「政府の月例経済報告による『景気は緩やかに回復している』(という基調判断)を反映している」との見解を示した。

また、中国の景気減速の影響について「生産用機械などで中国など海外企業から受注数が落ち込んだ、との声があったほか、情報通信機械で中国メーカーからスマートフォン(スマホ)やタブレットの部品の受注が減少しているとの声があった」と説明した。

同統計は資本金1000万円以上の企業収益や投資動向を集計した。今回の18年10~12月期の結果は、内閣府が8日発表する同期間のGDP改定値に反映される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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