2019年3月23日(土)

法人企業統計、設備投資8.5%増 経常益は4年ぶり減 10~12月期

2016/3/1 10:28
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財務省が1日発表した2015年10~12月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比8.5%増の10兆5302億円だった。伸び率は7~9月期(11.2%増)から鈍ったものの、11四半期連続で増えた。製造業、非製造業とも投資が拡大した。一方、新興国の景気減速などが逆風となり、経常利益は4年ぶりの減益に転じた。

産業別の設備投資の動向は、製造業が10.2%増と6四半期連続で増えた。業種別ではスマートフォン(スマホ)や自動車向け電子部品の生産増強があった情報通信機械のほか、自動車で新型車向けの増強投資や研究開発などがみられた。非製造業は7.6%増で11四半期連続のプラス。卸売業の物流センター建設や、宿泊業でホテルの建設・改修などが寄与した。

国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は、季節調整済みの前期比で0.0%減だった。わずかながら、7~9月期(5.7%増)からマイナスとなった。内訳は製造業が0.1%増、非製造業が0.1%減だった。

経常利益は前年同期比1.7%減の17兆7630億円となり、東日本大震災後に企業収益が落ち込んだ11年10~12月期以来の減益に転じた。非製造業は12.7%伸びる一方で、製造業が21.2%減った。情報通信機械の中国向け電子部品の売り上げが振るわなかった。輸送用機械では人件費などの固定費増も重荷となった。ただ、経常利益額は統計データがさかのぼれる1954年4~6月期以降で過去3番目の高水準だった。

全産業の売上高は前年同期比2.7%減の331兆8402億円で、3四半期ぶりの減収だった。石油・石炭業で原油安に伴う販売価格の下落の影響が出た。鉄鋼業は鋼材の供給過剰による価格低下も収益を下押しした。

同統計は資本金1000万円以上の企業収益や収益動向を集計。今回の15年10~12月期の結果は、内閣府が8日発表する同期間のGDP改定値に反映される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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