日商会頭、円110円台「不利益な企業増える」 企業に対策呼びかけ

2014/10/1付
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日本商工会議所の三村明夫会頭は1日午後の記者会見で、およそ6年1カ月ぶりに1ドル=110円台となった円安について、「不利益になる企業が増えてきた」と強調した。そのうえで政府の施策だけでなく「個々の企業が受け止めて対策をとることが大事だ」と述べた。具体的には円安のメリットを享受できるよう輸出を増やしたり、利益を設備投資に向けるなどの対策が必要だとした。

日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)をめぐっては「景気は順調に回復していると思いたいが、実情を見ると足踏みの状況が続いている」との見方を示した。業種や規模、地域などによって景況感には「相当のばらつきがある」として、好調なセクターが設備投資などを通じて全体をけん引していくことを求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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