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9月日銀短観、大企業・製造業DIマイナス27 11期ぶり改善

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でマイナス27だった。前回6月調査のマイナス34から7ポイント改善した。改善は11四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が徐々に再開し、企業の景況感は悪化に歯止めがかかった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。9月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるマイナス23を下回った。回答期間は8月27日~9月30日だった。

3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がマイナス17と改善する見通し。市場予想の中央値(マイナス18)を上回った。経済活動が正常化に向かうとの期待が企業の景況感を支えている。

2020年度の事業計画の前提となるドル円の想定為替レートは大企業・製造業で1ドル=107円11銭と、実勢レートより円安・ドル高だった。ユーロ円の想定為替レートは大企業・製造業で1ユーロ=119円67銭だった。

大企業・非製造業の現状の業況判断DIはマイナス12と前回を5ポイント上回った。人々の往来が徐々に回復し国内消費が上向くとの見方が景況感を押し上げた。3カ月先のDIは1ポイント改善のマイナス11だった。

大企業・全産業の雇用人員判断DIはマイナス2となり、前回(マイナス3)からマイナス幅が縮小した。DIは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、マイナスは人員不足を感じる企業の割合の方が高いことを表す。

20年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比1.4%増と、市場予想の中央値(0.6%増)を上回った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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