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3月日銀短観、大企業・製造業DIが7年ぶりマイナス

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でマイナス8だった。前回2019年12月調査のゼロから8ポイント悪化した。悪化は5四半期連続で、DIがマイナスに沈むのは2013年3月調査(マイナス8)以来7年ぶりとなる。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞で、企業の景況感は大きく悪化している。特に中国景気の落ち込みを受け、繊維業や生産用機械の悪化が目立った。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。3月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるマイナス10は上回った。回答期間は2月25日~3月31日だった。

3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がマイナス11と一段と悪化する見通し。市場予想の中央値(マイナス14)は上回った。新型コロナの感染拡大に収束の見通しが立たず、経済の先行きに対する警戒感が広がっている。

20年度の事業計画の前提となるドル円の想定為替レートは大企業・製造業で1ドル=107円98銭と、実勢レートよりやや円安・ドル高だった。ユーロ円の想定為替レートは大企業・製造業で1ユーロ=120円29銭だった。

大企業・非製造業の現状の業況判断DIはプラス8と前回を12ポイント下回った。業況感の悪化は3四半期連続。訪日外国人客の需要が大幅に落ち込んでいるほか、消費者心理の悪化から国内消費が低迷するとの見方が景況感を押し下げた。3カ月先のDIは9ポイント悪化のマイナス1だった。

大企業・全産業の雇用人員判断DIはマイナス20となり、前回(マイナス21)から低下幅が縮まった。DIは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、マイナスは人員不足を感じる企業の割合の方が高いことを表す。

20年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比1.8%増と、市場予想の中央値(1.6%減)を上回ったものの、慎重姿勢がくすぶる結果となった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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