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9月日銀短観、大企業製造業DIプラス12 3期ぶり悪化、先行きプラス10

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12だった。前回の6月調査(プラス15)から3ポイント悪化した。悪化は3四半期ぶり。中国などの新興国の景気減速に伴い輸出や生産が伸び悩み、景況感が悪化した。もっとも訪日外国人の増加を背景に大企業非製造業の景況感は改善した。

3カ月先については、大企業製造業がプラス10の見通し。欧米経済の緩やかな回復は続いているが、新興国の景気減速や株式相場の下落が響いた。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。9月の大企業製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値のプラス13を下回った。回答期間は8月26日~9月30日で、今回の回収基準日は9月9日だった。

2015年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で1ドル=117円39銭と、前回の115円62銭よりも円安・ドル高方向に修正された。

大企業非製造業のDIはプラス25と、前回から2ポイント改善した。改善は4四半期連続で、1991年11月(プラス33)以来の高水準になった。訪日外国人の増加で宿泊・飲食サービスや小売りなどの上昇が目立った。

3カ月先のDIは6ポイント悪化し、プラス19を見込む。新興国経済の低迷や世界的な株式相場の下落が先行き不透明感につながっている。

中小企業は製造業が横ばいのゼロだった。国内の設備投資が下支えした。非製造業は1ポイント悪化のプラス3だった。先行きはいずれも悪化した。

15年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比10.9%増だった。6月調査の9.3%増から上方修正され、QUICKがまとめた市場予想の中央値(8.6%増)を上回った。大企業のうち製造業は18.7%増、非製造業は7.2%増を計画している。

大企業製造業の輸出売上高は前年度比3.3%増となり、6月調査から上方修正された。円相場は1ドル=120円近辺で比較的安定していたことなどを反映した。

大企業製造業の販売価格判断DIはマイナス7と、6月調査(マイナス4)からマイナス幅が拡大した。DIは販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いたもの。新興国経済の減速懸念で販売価格へコスト転嫁する姿勢がやや弱まった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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