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国内株概況

米中懸念後退 短観の非製造業に注目(先読み株式相場)

2019/10/1 7:05
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2019年度の下半期入りした1日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。トランプ米政権が中国への証券投資制限を検討しているとの報道を巡り、米高官が「不正確だ」と述べたと伝わった。米中対立への過度な警戒感が後退し、株価指数先物の買い戻しを誘う可能性が高い。外国為替市場の円安・ドル高も支えになり、前日終値を150円程度上回る2万1900円近辺まで上昇する余地があるだろう。

ナバロ米大統領補佐官は9月30日、トランプ米政権が中国企業への証券投資制限を検討しているとの報道について「不正確な部分が多い」と語った。米財務省報道官も中国企業を上場廃止にするとの報道を否定するなど、米国が中国に対して強硬な姿勢に出るとの懸念を和らげる発言が相次いだ。

同日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比96ドル高の2万6916ドルと反発して終えた。一方、対中投資規制の対象との思惑で前週末に5%あまり急落した中国の電子商取引最大手アリババ集団の預託証券(ADR)は0.8%高にとどまった。

日経平均先物12月物の夜間取引の終値は2万1870円と、前日の清算値に比べ150円高い水準だった。

日銀が前日発表した10月の国債買い入れオペ(公開市場操作)方針で残存期間「1~3年」以外の買い入れ額を減らした。利回り曲線の傾きが急になる「スティープ化」が進めば、保険など金融株には運用環境の悪化懸念の後退で買いが入り相場を支えるだろう。

個別ではソフトバンクグループ(SBG)が注目だ。シェアオフィス大手のウィーカンパニーは9月30日、8月中旬に米証券取引委員会(SEC)に提出していた上場申請に関する書類を取り下げると発表した。SBGの運用戦略に対する不透明感が強まり、売りを促す可能性がある。

日銀は8時50分に9月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表する。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス2と、3期連続の悪化が予想されている。世界で製造業の景況感が低迷するなか、設備投資計画が下方修正されれば、機械など関連株には重荷となる公算が大きい。きょうから消費税率が10%に引き上げられる。企業規模を問わず、非製造業の業況見通しにも関心が高い。

金融機関向けシステムを手掛けるパワーソリューションズ(4450、パワーソリュ)が東証マザーズに新規上場する。国慶節による祝日で中国・香港市場が休みになる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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