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米株安が重荷 KDDIなど通信株に注目(先読み株式相場)

1日の日経平均株価は続落しそうだ。前日の米株式相場が下落したのが嫌気され、売りが先行するだろう。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞するとの見方も相場の重荷となりそうだ。半面、株安進行を受けて日銀が上場投資信託(ETF)買いに動くとの見方は相場を下支えするだろう。

11月30日のダウ工業株30種平均は反落し、前週末比271ドル安の2万9638ドルで終えた。過去最高値圏で推移するなか、月末とあって機関投資家から持ち高調整目的の売りが出た。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は前日の清算値を70円下回る2万6390円で終えた。「石油輸出国機構(OPEC)加盟国にロシアなど非加盟国を加えた『OPECプラス』の非公式会合で2021年以降の協調減産の延長で合意できなかった」と伝わった。原油先物相場が下落し、米市場では資源関連など景気敏感株の下落が目立った。東京市場でも流れを引き継ぎ、業績が景気変動の影響を受けやすい「シクリカル銘柄」は売られる公算が大きい。

2日に日経平均の構成銘柄からNTTドコモ(9437、整理)が除外されシャープ(6753)が補充される。1日の大引け間際にETFなど日経平均に連動した運用を目指すパッシブファンドが銘柄入れ替えに伴う売買を実施する見通しだ。指数のウエートはNTTドコモよりシャープの方が高くなるため、他の構成銘柄に売り需要が発生する。日経平均は後場に弱含む可能性がある。

個別ではKDDI(9433)とソフトバンク(9434)が注目だ。1日付の日本経済新聞朝刊は「NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った」と報じた。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。菅義偉政権による携帯料金引き下げ要請に応じるといい、通信株には競争環境の激化やさらなる値下げ圧力の強まりを懸念した売りが先行しそうだ。

1日は10月の失業率と同月の有効求人倍率が発表になる。7~9月期の法人企業統計も公表される。海外では米サプライマネジメント協会(ISM)が11月の製造業景況感指数を発表する。新型コロナの感染拡大が景況感の重荷になるとの予想は多い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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