2019年6月17日(月)

東京圏への人口流入、5年ぶり減少 1489人減の11.7万人

2017/1/31 15:51
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総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告(外国人を除く)によると、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)への人口流入が5年ぶりに減少した。転入者が転出者を上回る「転入超過」は前年比1489人減の11万7868人。少子高齢化の影響などで、地方から東京圏に引っ越してくる転入者が減少したことが影響した。

東京圏への転入超は21年連続。転入超過数は景気悪化などの影響で11年に6万人台まで減少していたが、その後は再び増加していた。16年の転入超過数は依然として11万人台と高水準だが、超過数の拡大傾向には歯止めがかかった形だ。

都道府県別にみると7都府県が転入超過、40道府県が転出超過。地方から広く人口が流出し、東京圏や愛知県、福岡県など一部の地域に人口が集中する傾向は変わっていない。全国1719市町村のうち転入超過は424市町村で全体の4分の1にとどまり、残る1295市町村では人口が流出している。

多くの地方で転出超過が縮小するなか、近年の地震の被災地では人口流出が加速している。東日本大震災の影響が長引く福島県では3444人、熊本地震で被災した熊本県では2858人、それぞれ前年より転出超過数が拡大した。

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