2019年1月23日(水)

「米景気、緩やかに拡大」FOMC声明
利上げ時期「慎重に判断」堅持

2015/7/30付
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【ワシントン=小竹洋之】米連邦準備理事会(FRB)は29日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の終了後に声明を発表し、米経済の緩やかな拡大が続いているとの判断を示した。利上げの開始を予告する表現は盛り込まず、適切な時期を見極める姿勢を堅持した。市場では9月の利上げ観測がやや後退し、12月以降にずれ込むとの見方が広がっている。

29日のFOMCでは、事実上のゼロ金利政策を維持した。声明の採択は全会一致。6月の前回会合で示した景気判断と金融政策の運営方針をおおむね踏襲した。

米経済の動向については「この数カ月間で緩やかに拡大した」と指摘し、1~3月期のマイナス成長から着実に持ち直しているとの判断を維持した。設備投資や輸出が弱含んでいるものの、個人消費や住宅市場が回復していると強調した。

雇用の底堅い増加や失業の減少にも触れ「労働市場の改善が続いた」との認識を示した。

労働市場がさらにいくらか改善し、物価が上昇するという合理的な確信が得られれば、利上げに動く方針も表明した。雇用と物価の動向を見極めながら、利上げのタイミングを慎重に探る姿勢を崩してはいない。

ただ労働市場の「さらなる改善」ではなく「さらにいくらかの改善」を、利上げの条件とする表現に修正した。6月の前回会合に比べ、利上げの環境が整いつつあることをにじませている。

FRBのイエレン議長は先の議会証言で「FOMCメンバーの大半は年末までに、利上げが適切になると予測している」と述べた。中国の景気減速や株安、ギリシャの財政危機などが市場の不安材料になっており、今回のFOMCで利上げを予告するのは時期尚早と判断したとみられる。

FRBは年内に、FOMCをあと3回(9月、10月、12月)開く。9月の利上げも排除できないが、市場に織り込ませるのを先送りしたことで、可能性が小さくなったとみる向きが多い。

10月はFOMC後の議長会見が予定されていないため、市場では12月以降の公算が大きいとの見方が広がっている。

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