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首相が国連演説、難民支援に970億円 安保法でPKO貢献

【ニューヨーク=黒沼晋】訪米中の安倍晋三首相は29日午後(日本時間30日未明)、国連総会の一般討論演説に臨んだ。欧州への難民問題について「シリアやイラクの難民、国内避難民に向けた支援を一層厚くする」として約8億1千万ドル(約972億円)の拠出を表明。先に成立した安全保障関連法で国連平和維持活動(PKO)への貢献を強化する考えも示した。

難民支援では難民を受け入れる周辺国や、国際機関への支援も打ち出した。中東やアフリカ地域での平和構築活動には、約7億5千万ドル(約900億円)を支援する。紛争や動乱により被害を受けた国の復興支援や、元兵士の教育や職業訓練などを想定する。

安保法にも言及し「日本がこの先、PKOにもっと幅広く貢献できるよう、法制度を整えた」と理解を求めた。

国連創設70年を踏まえ安全保障理事会の常任理事国入りを目指す決意も示した。「日本は、国連を21世紀にふさわしいものとするため、安保理改革をおこない、常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする覚悟だ」と訴えた。

核廃絶に向けては「国際社会の共同行動を促すため、日本は新たな決議案を準備している」と賛同を呼びかけた。対北朝鮮政策では「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決のため、日本は、関係国と協調して働きかけを続ける」と述べた。

女性が活躍する社会を築くため「21世紀こそ、女性の人権が蹂躙(じゅうりん)されない時代にすべきだ」とも訴えた。防災面では、東日本大震災で大きな被害を出した津波への意識を高めるため、11月5日を「世界津波の日」とすることも呼びかけた。

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