米、量的緩和の終了決定 利上げまで「相当な期間」維持

2014/10/30付
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【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)は29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、10月いっぱいで量的緩和第3弾(QE3)に伴う資産購入を終了することを決めた。米雇用市場の見通しは「十分な改善がみられた」と強調した。2012年9月から約2年に及んだ緩和第3弾の打ち切りで、FRBの緩和路線は正常化に向け大きな転機を迎える。

声明は市場が注目していた量的緩和を終えてから事実上のゼロ金利を維持する時間軸の書きぶりについて「相当の期間」とする表現をそのまま踏襲した。利上げを慎重に判断する姿勢を改めて示した。

FRBは9月のFOMCで10月から量的緩和の証券購入額を100億ドル減額し、150億ドル(約1兆6千億ドル)にとどめている。イエレン議長はすでに10月末での停止方針を表明済みで、29日のFOMCも予定通り10月末で新たな証券購入をやめ、量的緩和を停止することを決めた。

決定には投票メンバーのうち、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁だけが反対した。同氏は事実上のゼロ金利をインフレ率が安定するまで向こう1、2年継続するよう主張した。

声明は米経済について「穏やかなペースの拡大が続いている」と説明した。経済は雇用回復と物価安定に必要な「十分な力強さを備えている」と強調している。米経済に幅広い回復の強さが見られるため、資産購入プログラムの終了を決めたと説明した。

利上げまで「相当の期間」を置くとしつつも、景気回復が早まれば引き締めが早まる可能性があると併記している。インフレ率は短期的にはエネルギー価格下落で低迷するものの、2%以下が長期化する懸念は後退していると分析した。

量的緩和を停止するとはいえ、FRBは米雇用やインフレ率の動向を慎重に見極める姿勢を崩していない。度重なる緩和で積み上げた巨額の資産の残高は保ち、市場への潤沢な資金供給を続ける。今後は市場で2015年半ば以降との見方が強い利上げのタイミングが最大の焦点になる。

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