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鴻海、シャープとの液晶合弁を子会社化 追加出資520億円

SDPはサムスンなど外部顧客向けへの液晶パネル供給を絞り込む

【台北=伊原健作】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープと共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)に追加出資する。SDPの増資の引き受けやシャープからの株式譲渡を通じ、計521億円を投じる。鴻海はシャープのテレビを強化・拡大する姿勢を鮮明にしており、開発や設備資金を拡充する。

台湾の経済部(経済省)などが29日までに発表した。鴻海の郭台銘董事長の投資会社に対し、シャープがSDP株43万6000株を171億7011万円で譲渡する。議決権ベースの持ち株比率はシャープが約4割から26.71%に低下。一方で鴻海側は出資比率が過半を超え、SDPを子会社化することになる。

また、この投資会社はSDPの増資引き受けにより349億7032万円を出資する。一連の資金は郭氏の息子である郭守正氏が、自らの会社を通じ間接的に拠出する。

SDPは2017年から韓国サムスン電子など外部顧客向けの供給を絞り込む方針。安値での販売から決別し採算を改善し、業績改善につなげる。同時にシャープ向けの供給を増やす狙いもある。中国や東南アジアの新興国で大型テレビの需要が拡大しており、鴻海は積極的に資金を投じ拡大を後押しする姿勢を鮮明にしている。

シャープは29日、SDP株の譲渡により、17年3月期連結決算で2億3400万円の特別利益を計上すると発表した。

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