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「テロ懸念国」の入国禁止、米IT業界が懸念強める

グーグル、100人以上の社員が影響

【シリコンバレー=小川義也】米IT(情報技術)業界が、トランプ米大統領が27日に署名した「テロ懸念国」の一般市民の入国禁止措置への懸念を強めている。グーグルでは100人以上の社員が影響を受けることが判明。マイクロソフトも該当する社員の支援に乗り出した。米IT企業は多くの移民を雇用しており、入国規制が長引けば影響が一段と広がる恐れもある。

トランプ政権の入国規制に懸念を表明した米グーグルのピチャイCEO

グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は27日夜、社員向けのメッセージで「社員とその家族(の行動)を制限し、優秀な人材が米国に来ることを妨げる命令の影響に動揺している」と懸念を表明。対象国出身で、出張もしくは休暇で米国外にいる社員に対し、無事に帰国できるように社内の担当部署に連絡をとるように呼びかけた。

「テロ懸念国」として米国への入国が90日間停止されたのは、イスラム教徒が多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの中東・アフリカ7カ国。米メディアによると、トランプ大統領が大統領令に署名した27日以降、対象国の市民は有効なビザや永住権を持っていても米国行きの飛行機への搭乗を拒否されたり、米国内の空港で身柄を拘束されたりする事例が相次いでいる。

マイクロソフトによると、今回の措置で影響を受けるのはビザを持っている社員だけで76人。このほかに永住権を持っている対象国出身の社員もいるとみており、全容の把握を進めている。ブラッド・スミス社長兼最高法務責任者は、「役に立つ法律上のアドバイスや支援を速やかに提供できるようにあらゆる手を尽くす」と述べた。

米IT業界は移民抜きでは語れない。グーグルのピチャイ氏とマイクロソフトのサティア・ナデラCEOはどちらもインドの出身。主要企業が本社を置くシリコンバレーは、約270万人の住民の4割近くを外国生まれが占める。

4年前に移民問題に取り組む政治団体を設立したフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは27日、自身のフェイスブックページで「我々は移民国家だ」と述べ、トランプ政権の排外的な動きをけん制した。

ナデラ氏も28日、「移民の1人として、またCEOとして、移民がこの会社とこの国、そして世界にもたらすポジティブな力を目の当たりにしてきた。この重要なテーマについて、これからも我々の考えを訴えていく」とコメントした。

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