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日米首脳、安保・経済で中国けん制 共同会見

<訂正>29日2時42分に掲載した「日米首脳、安保・経済で中国けん制」の記事中、オバマ米大統領の「普天間基地の返還に柔軟に対応する」との発言は誤りでした。1時22分配信の記事、4時22分の「日米首脳共同記者会見の要旨」にも同様の誤りがありました。

安倍晋三首相とオバマ米大統領は首脳会談後の28日昼(日本時間29日未明)、ホワイトハウスで共同記者会見に臨んだ。大統領は米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第5条に触れ「米国の日本への安全保障の関与は全面的だ。沖縄県の尖閣諸島を含めて日本の統治する地域に適用される」と明言。首相も「一方的な現状変更に断固反対する」と述べ、中国の海洋進出へのけん制で足並みをそろえた。

大統領は中国の南シナ海での岩礁埋め立てなどの活動について「日米は懸念を共有している」と指摘。一方で「中国の平和的な台頭を支持する」とも語った。

在日米軍の再編に関して、首相は「(沖縄県の米軍)普天間基地の危険性を辺野古移設で一日も早く除去する。沖縄の基地負担の軽減を日米の強い信頼関係のもとで進めていく」と強調した。

中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を巡っては、大統領は「多国間の金融機関をつくるなら(運用の)ガイドライン(指針)が必要だ」と組織運営の透明性が必要との認識を表明した。「国民にとって適切な結果をもたらさないものに参加することはできない」と参加に慎重な姿勢を示した。

首相は「今後とも日米が協力していくとともに、中国とも対話を行っていく」と強調。「大きな金融機関を作りアジアの国々に大きな影響を与える以上、公正なガバナンスが必要だ。理事会による個別案件の審査や承認は不可欠だ」とも語り、公平で透明性を確保した組織運営が重要との認識を改めて示した。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関しては、首相は「早期かつ成功裏の妥結に向けてともに取り組むことを確認した」と表明。「オバマ大統領との間で2国間の残された課題について大きな進展があったことを歓迎した」とも語った。大統領は「合意に向け強く決意している。二大経済(大国)として、日米がTPPを率いて迅速に合意に達したい」と指摘し、各国との早期合意に向けて協力する考えを示した。

大統領は首相がアーリントン国立墓地で献花したことに触れ「過去は克服できる」と述べた。首相は従軍慰安婦問題について「人身売買の犠牲になり、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思うと非常に心が痛む」と言及。「河野談話を継承し見直す考えはない」と語った。

記者会見で大統領は「シンゾウ」、首相は「バラク」と呼び合うなど親密さをアピールした。

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