米成長率0.5%に急減速　1～3月、設備投資・輸出減

【ワシントン=河浪武史】米商務省が28日発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で0.5%増にとどまった。原油安と新興国の減速で設備投資と輸出が2期連続で減少し、個人消費も鈍化した。雇用が底堅い米経済は、中期的には2%台の成長軌道に戻るとの見方が強いが、今後の利上げ議論にも影響しそうだ。

成長率は2015年10～12月期の1.4%から一段と減速し、市場予測の平均値（0.9%）も下回った。マイナス成長だった14年1～3月期以来、2年ぶりの低い伸び率だ。09年夏から6年半続いた景気回復局面は、踊り場にあるといえる。

減速要因は設備投資と輸出の落ち込みだ。原油安の影響でエネルギー関連投資が大きく減り、民間設備投資は前期比年率5.9%減と2期連続でマイナスとなった。輸出も2.6%減と前期よりマイナス幅が広がった。

個人消費は1.9%増と伸び率が鈍化し、11年4～6月期以来、約5年ぶりの低水準となった。とりわけ自動車関連の落ち込みが大きく、耐久財消費は1.6%減とマイナスに転落した。1～3月期は世界的な株安に見舞われ、高額品の消費に強い逆風となった。

国際通貨基金（IMF）は16年も米経済は2%台の成長率を維持すると見込んでいる。失業率が5.0%まで低下するなど雇用が堅調で、個人消費を下押しした株価も足元では持ち直しているためだ。ただ、新興国経済の減速や原油安の悪影響が長引けば、企業部門の業績悪化が一段と進み、米経済が下振れするリスクは残っている。