26日の衆院予算委員会の主な発言

2017/1/27 2:00
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■小野寺五典氏(自民、宮城)

【対米関係】

小野寺氏 トランプ米大統領の経済政策にどう対応するのか。

安倍晋三首相 米国に環太平洋経済連携協定(TPP)を強く働き掛ける。

小野寺氏 米国が2国間交渉を求めた場合、農業の重要5項目は守るのか。

首相 自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)は全くできないというわけではない。日米間でどのような経済連携の関係がよいのかを見据えながら議論したい。守るべきものは守っていかないといけない。

小野寺氏 トランプ氏との首脳会談は大切だ。

首相 現在、最終調整を行っている。日米同盟は揺るがないと内外に示す首脳会談にしたい。麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領の関係も構築したい。

小野寺氏 日本の安全保障をどう考えるか。

首相 わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない。わが国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて、検討していかないといけない。敵基地攻撃は法理上、憲法が認める自衛の範囲に含まれる。

小野寺氏 マティス米国防長官との関係構築が大切だ。

稲田朋美防衛相 マティス氏は2月3、4日に訪日する予定だ。アジア太平洋地域に対する米国の関心の高さを示すものだ。日米同盟の深化を確固たるものにしたい。

■高鳥修一氏(自民、新潟)=小野寺氏の関連質問

【防災対策】

高鳥氏 新潟県糸魚川市の大火で復興への青写真を示すべきだ。

安倍晋三首相 国と県と市が、一体となり復興に取り組む。町づくりを強力に、スピード感を持って後押しする。

高鳥氏 自然災害から国民を守るため防災対策を強化する必要がある。

首相 2016年度第3次補正予算案に災害復旧事業費や災害救助費を盛り込んだ。避難情報提供の迅速化や自治体への支援充実など防災対策の見直しを不断に行う。

■河野太郎氏(自民、神奈川)=小野寺氏の関連質問

【文部科学省天下り】

河野氏 文科省の調査に外部の目が入らなければ、国民の信頼は得られない。

松野博一文部科学相 公務員制度の有識者や弁護士に調査に関与してもらいたい。

河野氏 内閣人事局も調査するか。

山本幸三国家公務員制度担当相 国民の疑念を払拭するため徹底的に全省庁を調査し、結果を明らかにする。

■赤羽一嘉氏(公明、兵庫)

【文部科学省天下り】

赤羽氏 3月までとしている文科省の調査報告を速やかに行うべきだ。

松野博一文部科学相 最大限早めて報告できるように進めたい。

赤羽氏 他省庁で同様の事案はないか。政府全体の問題だ。

安倍晋三首相 国民の公務員制度への信頼を揺るがすものだ。文科省において全容解明に向け、徹底した調査を行い、再発防止策を講じてもらいたい。外部の目を入れて行うのは当然だ。

■玉木雄一郎氏(民進、香川)

【対米関係】

玉木氏 トランプ米大統領が日米の2国間協定を求めてきた場合、どうするのか。

安倍晋三首相 国益をしっかりと守り経済を成長させる観点から、それぞれ適切に判断をしたい。

【文部科学省天下り】

玉木氏 真相究明のため、引責辞任した文科省の前事務次官やOBの参考人招致を求める。

首相 私は行政府の長で、立法府に口を出すべきではない。委員会で決めることだ。

玉木氏 文科省の調査チームに外部の人を入れないのか。

松野博一文部科学相 国民に納得してもらう態勢をつくる。公務員制度の有識者や弁護士に調査に関与してもらいたい。

■細野豪志氏(民進、静岡)=玉木氏の関連質問

【天皇陛下退位】

細野氏 皇位の安定的継承を考えるべきだ。

安倍晋三首相 国家の基本に関わる極めて重要な問題だ。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の(退位の)議論とは切り離して引き続き検討したい。

細野氏 旧宮家(旧皇族)復帰の考えを今も持っているか。

首相 一つの選択肢としてあり得るのではないかと考えていた。いま考え方を述べることは控える。これも含めて今後議論してもらえれば、また検討していきたい。

細野氏 政府の有識者会議による論点整理を参考にするのか。

首相 傾聴に値する議論の中で論点を整理した。衆参両院議長に参考にしてほしいと申し上げている。

■前原誠司氏(民進、京都)=玉木氏の関連質問

【日米安保体制】

前原氏 安全保障分野では戦後約70年が経過しても米国におんぶに抱っこだ。自国防衛の在り方を見直すべきだ。

安倍晋三首相 日米同盟を有効に機能させていくことは重要だ。来週、マティス米国防長官が来日する。私も会って日米同盟の意義についてよく意見交換したい。

■大西健介氏(民進、愛知)=玉木氏の関連質問

【働き方改革】

大西氏 長時間労働を規制する法案を今国会に提出するのか。

加藤勝信働き方改革担当相 働き方改革実現会議で議論し、3月を目途に実行計画としてまとめる。罰則付きの時間外労働の限度を具体的に定め、実効性のある規制になるよう早期に作業し提出したい。

大西氏 今国会に提出すると断言しないのか。

安倍晋三首相 加藤氏が答弁した通りだ。

山尾志桜里氏(民進、愛知)=玉木氏の関連質問

【テロ等準備罪】

山尾氏 テロ等準備罪を新設すれば国際組織犯罪防止条約を締結できるのか。これまで共謀罪新設が必要と言っていた。

安倍晋三首相 外務省国際法局を中心に議論したが、いま検討している形で締結可能との結論に至った。テロ組織が、自分たちの主張を世界に拡散するために(東京五輪・パラリンピックを)狙う可能性がある。

岸田文雄外相 国連加盟国で条約を締結していないのは11カ国だけだ。誠実に担保法を用意するのは当然で今ぎりぎりの準備をしているところだ。

■後藤祐一氏(民進、神奈川)=玉木氏の関連質問

【在日米軍駐留経費】

後藤氏 トランプ米大統領に会う際、在日米軍駐留経費のさらなる負担を要求される可能性がある。

安倍晋三首相 首脳会談の最大のテーマは日米同盟の揺るぎない絆を内外に示すことだ。

【イスラム国対応】

後藤氏 過激派組織「イスラム国」(IS)への対応は。

首相 ISに対する軍事作戦の後方支援は行わない。

【文部科学省天下り】

後藤氏 企業・団体の求人情報を役所からOBに提供していた。他省庁を含め、もうさせないか。

山本幸三国家公務員制度担当相 再就職等監視委員会から潜脱的なことはやめるよう指摘されており、今後は他省庁も一切やらないよう指導したい。

首相 今後はさせない。当然のことだ。

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