小泉進次郎氏、財源確保へ「消費税の集め方、変えるべき」

2017/9/26 23:06
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は26日、党本部で講演し、子育て支援や社会保障の充実に使う財源を広げるよう訴えた。安倍晋三首相が消費増税分の使い道を拡大し教育無償化にも充当する方針を示したことを踏まえ「(増税時に導入予定の)軽減税率のあり方など消費税の集め方も国民に公平でわかりやすいものにすべきだ」と述べた。

小泉氏は消費税の軽減税率について食品を店内で食べるか持ち帰るかにより税率が異なることなどに触れ「国民にとってわかりにくい」と指摘。対象商品の線引きが曖昧との批判もあり「フェアじゃない。集め方が公平でなければ国民の納得は得られない」と述べた。

軽減税率は消費増税の負担を和らげるため、一部の品目だけ通常より税率を低く抑える制度。自民、公明両党は2014年衆院選の共通公約で「導入をめざす」と明記し、19年10月の税率10%への引き上げ時の導入をめざす。

小泉氏は医療費に関しても「より公平な制度に変えるべきだ」と強調。「若い人でも苦しい人、高齢者でも困ってない人はいる」と75歳以上の窓口負担が例外的に1割にとどまるなど年齢で負担額が異なる現行制度に疑問を呈した。「将来は年齢を問わず一律で3割程度、所得や家庭の状況で例外的に2割や1割に抑えるべきだ」と述べた。

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