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自民・稲田氏「円高・株安、介入含め対策を」 NHK番組で

与野党9党の政策責任者は26日午前のNHK番組で英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う円高、株安への影響や対応策などを巡って議論を交わした。

自民党の稲田朋美政調会長は市場動向に関して、「投機的な激しい動きは非常に悪影響なので、必要とあれば躊躇(ちゅうちょ)なく介入も含めて対策を打っていくべきだ」と強調した。公明党の石田祝稔政調会長は「国際協調という立場で、中央銀行の(通貨)スワップで流動性を確保しつつ、やれることは全てやる」と述べた。

野党からはアベノミクスを批判する声が相次いだ。民進党の山尾志桜里政調会長は「今回の出来事は円安・株高頼みのアベノミクスのもろさを図らずもあらわにしていくことになる」と指摘した。そのうえで、安倍政権になって年金運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式運用比率を上げたことを批判した。

共産党の藤野保史政策委員長は「外需頼み、金融主導で呼び込んだ投機マネーが逃げてしまった」と述べた。社民党の吉川元政審会長は「英国内の経済格差、貧困の増大というものが背景にある。日本でも全く同じことが進行していて、格差や貧困をなくすべきだ」と訴えた。生活の党の玉城デニー幹事長は「国内経済の足腰が液状化現象を起こしている」と指摘した。

必要な対策として、おおさか維新の会の下地幹郎政調会長は「参院選が終わり次第、国会を召集し、大型予算を組むと首相が発表することが大事だ」と提案した。新党改革の荒井広幸代表は「安倍政権は格差是正、家庭に目を向けていかなくてはいけない」と話した。日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長は「(市場の)投機的な動きに対する断固たる姿勢を政府も世界も取るべきだ」と強調した。

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