TPP関連の米失業者対策法案、下院でも可決 大統領署名へ

2015/6/26付
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【ワシントン=矢沢俊樹】米議会下院は25日の本会議で、貿易自由化の影響で失業した人らを公的に支援する貿易調整援助(TAA)法案を賛成多数で可決した。大統領に強い通商交渉権限を与える貿易促進権限(TPA)法案に続き、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結の前提となる重要法案が上下両院でひと通り可決された。

オバマ大統領は近く法案に署名し、成立する。

オバマ氏は25日、下院での超党派による可決を評価するとともに「自分の元に届きしだい署名する」との声明を発表した。週内にも一連の法案が成立し、TPP妥結に向け関係国が調整に本腰を入れる条件がようやく整う。

下院が25日、可決した失業者対策の貿易調整援助法案は、TPA法案成立に向けて与党・民主党の協力を取り付けるうえで欠かせない。6月12日にはじめて採決した際に拙速な採決に反発した民主が大量に造反し、いちど否決されていた。

その後、野党・共和党がTPAと分離して採決しなおす方針に転換したことなどから、この日は民主の大多数が賛成に転じた。共和も111人が賛成に回った結果、賛成286対反対138の大差で可決した。

上院は24日にTPA法案に続いて、貿易調整援助法案を可決した。これでTPA、貿易調整援助ともに上下両院を通過したことになり、そろって大統領に送られる。

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