厚労省、概算要求30.6兆円 高齢化で医療・年金膨らむ

2015/8/26付
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は26日、2016年度予算の概算要求を自民党厚生労働部会に示した。要求額は高齢化などによる社会保障の自然増6700億円を含めて30兆6675億円で、今年度当初予算より2.5%増えた。前年の要求額と比べると医療費が3171億円、2.8%増えて11兆4523億円となった。成長戦略に向けた特別枠には2252億円を盛り込んだ。

15年度から内閣府に移った保育所の運営費(約1.8兆円)を合わせると、厚労省の予算としては過去最大になる。財務省が各省の概算要求を査定して、年末に予算案をまとめる。

厚労省の概算要求のうち、医療費は高齢者の増加で膨らむ。16年度は医療サービスの公定価格(診療報酬)を見直す年にあたるが概算要求段階では診療報酬は横ばいと仮定した。年金は11兆2397億円と2.6%増。受け取る人が増えるうえ、1人あたりの年金額が、物価・賃金の変動と少子高齢化に合わせた改定で0.1%増えると見込んだ。

介護は2兆7376億円と前年よりわずかに減る。介護を必要とする人は増え続けているが、前年の概算要求のあとに介護サービスの公定価格(介護報酬)を引き下げたためだ。

日本年金機構がサイバー攻撃で個人情報を流出した問題を受けて、情報管理の強化に62億円を盛り込んだ。専門人材の増員や、システムの改修などにあてる。機構だけでなく、ハローワークや全国健康保険協会(協会けんぽ)などの情報管理も徹底する。

推進枠では、子どもの貧困やひとり親家庭の対策に223億円。親の資格取得を通じた技能の向上や、子どもの学習支援にあてる。総合的ながん対策に250億円、国民の健康づくりを後押しする病気予防にも50億円を盛り込んだ。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]