この記事は会員限定です中国からの送金にからむ税務リスク
水野コンサルタンシーホールディングス社長 水野真澄
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今では「中国現地法人に利益が出ても配当できない」という人はいないと思うが、一昔前はよく聞いた。どうしてこのような誤解が生じたのか分からないが、類似の発言をいたる所で聞くことがあり、都市伝説かと思ったものだ。剰余金の範囲で行う期末配当は今も昔も問題なく可能であり、実際に、当社グループも、中国現地法人からは毎年100%近い配当性向で送金を受けている。
利益送金において最も容易な配当ですら十数年前までは...
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