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首相「戦後以来の大改革進める」 憲法改正にも意欲

安倍晋三首相は24日夜、第3次内閣の発足を受けて首相官邸で記者会見した。衆院選での勝利を踏まえて「政策を一つ一つ確実に実行していく。アベノミクスの成功を確かなものとしていくのが最大の課題だ。さらに進化させていきたい」と述べ、デフレからの脱却に向けた経済政策の実行を最優先に取り組む考えを示した。

首相はデフレからの脱却、社会保障改革、外交・安全保障の立て直しをあげて「全身全霊を傾けて戦後以来の大改革を進めている」と表明。「賛否は分かれ、激しい抵抗もあるが、衆院選でこの道をまっすぐに進んでいけと背中を押していただいた」と力を込めた。「様々な課題に取り組んでいく基礎となる強い経済を我々は取り戻さなければならない。今はまだ道半ばだ」とも語った。

税制改正を巡っては「法人税を成長指向型に変える改革も行っていく。財源を確保したうえで、数年で実効税率を20%台に引き下げることをめざし、来年度から引き下げを開始する。改革にふさわしい改正にしたい」と強調した。

憲法改正に向けた取り組みに関してはこれまでにも増して意欲を表明した。「自民党の結党以来の大きな目標と言っていい。衆院選の公約でも明記している。歴史的なチャレンジだ」と指摘。そのうえで「まず3分の2の多数を衆参両院で構成していく努力を進め、発議された後の国民投票で過半数の支持を得なければいけない。ここがまさに正念場であり、一番の大切なポイントだ。国民的な理解をまずは深めていく努力をしていきたい」と訴えた。

日中関係の改善に向けては「引き続き戦略的互恵関係の考えのもとに、大局的な観点から様々なレベルで対話を積み重ね、両国の関係を発展させていきたい」と述べた。

組閣で唯一交代となった江渡聡徳前防衛相については「法案審議に遅滞をもたらしたくないと強い辞意があり、意思を尊重することにした」と述べるにとどめた。

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