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維新大阪系、「解党」決定 執行部は反発

維新の党が除籍(除名)処分にした大阪系議員は24日夕、大阪市内で「臨時党大会」を開き、同党を離党した橋下徹市長の新党立ち上げに向け「解党」を決定した。週明けにも総務省に解党届を提出する見通し。松野頼久代表ら執行部は「党大会は無効だ」と反発し、法的手段も辞さない構え。維新の「本家争い」は長期化の恐れも出てきた。

大阪系による維新の党「解党」決定後、記者の質問に答える松井一郎大阪府知事(24日午後、大阪市中央区)

大阪系は「10月以降は執行部は存在しない」として、臨時党大会で馬場伸幸前国会対策委員長を代表に選出。馬場氏は「原点に戻り、同じ志を結集する」と訴え、解党決議を賛成多数で可決した。残った政党交付金を国庫に返納することも決めた。

党大会には大阪系以外に下地幹郎衆院議員ら8人が参加した。橋下新党への合流を念頭においており、新党の国会議員は20人に達する見通し。執行部は党大会に参加した議員は処分するとしており、26日に開く党紀委員会で対応を検討する。

政党交付金の交付や政党の解党を決める総務省は「残留組と大阪系双方の主張を聞き分けることになるが、受理するかの判断はできない」(幹部)と指摘。対立が長期化した場合、維新の来年分の交付金が出ない可能性もあるという。ある執行部は「残留組も新党を作らざるをえないかもしれない」と漏らすなど、混迷を極めている。

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