/

生産性向上で固定資産税減税 中小企業等経営強化法が成立

中小企業の生産性を高めるための中小企業等経営強化法が24日の衆院本会議で可決、成立した。IT(情報技術)の活用やきめ細かい採算管理の導入などで生産性を高めることを条件に、新設する機械装置の固定資産税を3年間半額にする。

生産性を高めるために何をするかの計画書をつくり、国の認定を受けた中小企業が減税の対象になる。計画書には管理会計の導入や人材育成のための研修、POS(販売時点情報管理)データの分析・活用といった取り組みを書き込む。

固定資産税が半額になるのは金属加工機械など160万円以上の新品の機械装置。導入によって生産性が1%以上高まることが条件になる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン