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「共謀罪」法案が衆院通過

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。テロリズム集団や暴力団などが重大な犯罪を計画し、準備に着手した時点で処罰できるようにし、犯罪を未然に防ぐ。与党は今国会で成立させる方針だ。

衆院本会議で「共謀罪」法案が可決され、拍手する安倍首相(23日午後)

犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」のみを処罰対象とする。複数人で殺人や放火など277の重大犯罪の実行を合意し、メンバーの1人が現場の下見や資金調達などの準備を始めた段階で処罰する。

法定刑は10年超の懲役・禁錮を定めた犯罪について計画し、準備行為に及んだ場合は「5年以下の懲役・禁錮」。4~10年の犯罪の場合は「2年以下の懲役・禁錮」とする。

187カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結するのに、この法整備が必要と政府は説明している。条約に入ると加盟国の間で捜査情報の共有などができるようになる。

政府・与党は法整備と条約締結によって、テロ対策を強化できると説明する。民進党や共産党などは「集団や準備行為の線引きが曖昧で、恣意的な捜査で冤罪(えんざい)が起こりかねない」との理由で反対した。

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