ドイツ銀、罰金8500億円で和解 米住宅ローン証券問題

2016/12/23 15:40
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【ニューヨーク=大塚節雄】独金融大手のドイツ銀行は22日、米国での住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売問題で、米司法省との間で罰金などとして72億ドル(8500億円弱)を支払うことで大筋で和解に合意したと発表した。

ドイツ銀は制裁金の支払いに伴い、2016年10~12月期に11億7000万ドルの費用を計上する=ロイター

ドイツ銀は制裁金の支払いに伴い、2016年10~12月期に11億7000万ドルの費用を計上する=ロイター

この問題では9月に米司法省が140億ドルの支払いを要求したことが明らかになり、経営への負担が懸念されドイツ銀の株価が一時急落していた。トランプ政権への移行が迫るなかで米司法省が決着を急ぎ、減額で協議がまとまった格好だ。

問題となったのは、2005~07年の米国でのMBSの発行や引き受けのほか、関連の証券化業務。この問題では、米国内外の金融機関がずさんな審査に基づいた住宅ローンをまとめてMBSを組成し、これらのリスクを十分に説明せずに販売して金融危機を深刻にしたという見方が米当局には強い。

ドイツ銀の発表によると、支払う72億ドルのうち、31億ドルが当局への民事の制裁金の支払いに、41億ドルが住宅保有者やローンの債務者ら被害者への救済にそれぞれ当てられる。ドイツ銀は制裁金の支払いに伴い、2016年10~12月期に11億7000万ドルの費用を計上する。被害者救済金は最終合意を経て確定するが、16年の業績に与える影響は軽微だとしている。

一方、米司法省は22日、英バークレイズをMBSの不正販売問題で提訴した。罰金の支払いなどを巡る和解協議が物別れに終わったとみられている。

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