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電源の最適構成「来夏までに決定」 自民政調会長

衆院選2014 電子版

自民党の稲田朋美政調会長は23日のNHK番組で、原子力や再生可能エネルギーなど電源の最適構成(ベストミックス)を「来年の夏までにつくる」と表明した。番組後、記者団に「(原子力発電所を)再稼働するにしても、ベストミックスのあり方を決めないと国民に理解が得られない」と指摘した。

政府は、原発の再稼働は原子力規制委員会の安全審査が前提との立場をとっている。このため将来の原発の稼働状況を見定めにくいとしてベストミックスの策定を先送りしてきた。ただ火力発電などの計画も立たず、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの削減目標も決められない。主要国は2015年末までに20年以降の温暖化ガス削減の目標を決めることになっており、稲田氏はこうした期限も念頭に発言したとみられる。

10%への消費増税は、医療・介護・年金・子育て支援など社会保障財源に充てる計画だ。安倍晋三首相は増税を1年半先送りする方針を表明したが、稲田氏はNHK番組で「子育て、少子化対策は優先的にきちんとやっていきたい」と、17年4月の増税前でも充実策を実施する方針を示した。これに対し、民主党の福山哲郎政調会長はNHK番組後に記者団に「物価高で一番厳しい状況のなかで、低年金者などを切り捨てることが明確になった」と批判した。

雇用情勢を巡り、野党側は「非正規雇用や低所得者が増え、雇用が劣化している」(社民党の福島瑞穂副党首)などと批判。これに対し、公明党の石井啓一政調会長は「若い世代では正規社員は増えている。非正規も60歳以降の継続雇用の影響がある。全体として雇用情勢は改善している」と反論した。

また維新の党の柿沢未途政調会長は「正規雇用、非正規雇用の垣根を越え、同じ待遇を受けられることが大事だ」と指摘。雇用形態で賃金などの待遇に差をつけない「同一労働・同一賃金」の必要性を訴えた。稲田氏は「責任の重さや能力を考えて労働の価値を決めているのが日本の歴史や文化だ」と否定的だった。

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