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TPP交渉、日米閣僚協議へ 農産品関税・輸入制限措置焦点

日米両政府は23日(日本時間24日)、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、難航する農産品の関税の扱いなどに関する閣僚協議を米ワシントンで開く。甘利明経済財政・再生相がフロマン米通商代表部(USTR)代表との折衝に臨み、焦点である牛・豚肉の関税率や、輸入量が急増した場合に関税率を引き上げる輸入制限措置(セーフガード)の発動条件などで妥協点を探る。

訪米に先立ち、甘利経財相は23日、成田空港で記者団に「すべてまとめることはできないけれども、少なくとも政治的に整理しなければならない問題についてはしっかり解決してきたい」と強調。「国際交渉はいずれの場合も一方的に歩み寄ることはない。妥結を得ると言うことは双方がほぼ等距離と言えるだけ歩み寄る。そこに決着の道がある」と譲歩を求めた。

閣僚協議は24日(日本時間25日)までで、経財相は26日に帰国する予定だ。TPP交渉に参加する全12カ国が10月中にも開く見通しの閣僚会合を前に、日米の閣僚が牛・豚肉や乳製品など鋭く対立する分野で双方が受け入れ可能な落としどころを話し合う。

会談に先立ち、実務者レベルの協議を断続的に開いてきたが、なお隔たりは残る。経財相は「ある程度の間合いは狭まってきた。まだ私の想定する理想まではいっていないが事務レベル協議の成果は上がった」との認識を示した。

米政府がめざす11月上旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに12カ国が大筋合意にこぎ着けるには、交渉を主導する日米間の決着が不可欠だ。TPP交渉の局面打開に向け、日米の閣僚が大詰めの交渉に入る。

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