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「TPP、米のアジア関与のメッセージ」 富士山会合

ホーマッツ元米国務次官が指摘

日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で22日、「アベノミクスとTPP、AIIB」と題するパネル討論が開かれた。ロバート・ホーマッツ元米国務次官は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国がアジアに引き続き関与するというメッセージを発信することが重要だ」と指摘し、米国議会の早期承認を訴えた。

ホーマッツ氏は「TPPには経済的な利益だけでなく、政治や安全保障の協力を促す地政学的な側面もある」と強調した。米国が批准できなければ「ほかの貿易協定が先行してしまうことで、(日米などに)重大な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。

中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に関しては「AIIBがこれからどう進化していくのか、日米両国が注視していく必要がある」と語った。

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