2019年2月20日(水)

行政のムダ、1000億円削減 15年11月行政事業レビュー

2016/1/21 16:05
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政府は21日、昨年11月に外部有識者らが国の予算を点検した「行政事業レビュー」について、2016年度概算要求から1000億円の削減効果があったとの報告をまとめた。執行実績が低い国の基金を総点検し、2200億円を国庫に返納することも決めた。同日午後に河野太郎行政改革相が発表する。

昨年11月に実施した総点検では、原発や東京五輪の関連予算など55事業を検証。有識者から「ほとんど使用されていない」と批判を受けた使用済み核燃料運搬船「開栄丸」の維持費(概算要求12億円)は半減したほか、東京五輪に向けた文化庁の文化発信事業費(概算要求13億円)は全額カットとなった。

安倍晋三首相が昨年11月の行政改革推進会議で「再点検すべきだ」と求めた基金は、重点的に点検した。その結果、197の基金から2200億円の余剰資金を国庫に返納することが決まった。

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