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日銀、金融政策「より持続性あり、柔軟な枠組み必要」

長期金利も誘導

日銀は21日の金融政策決定会合で約3年半続けてきた大規模な金融緩和政策の「総括的な検証」を実施した。先行きの政策の方向性について「より持続性があり、状況に応じて柔軟に対応できる枠組みが必要」と結論づけた。マネタリーベース(資金供給量)を長期的に増加させることと、マイナス金利国債買い入れを適切に組み合わせて利回り曲線(イールド・カーブ)を操作することが適切と判断し、今回の政策決定に至った。

日銀は総括的検証で、2013年4月から始めた量的・質的金融緩和について「経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった」と評価した。一方で、原油安や消費税率引き上げ、新興国経済の減速に伴う物価上昇率の低下や、予想物価上昇率の弱含みが2%の物価目標の達成を阻害したと分析した。

また、マイナス金利の導入を含む緩和政策の強化でイールド・カーブが押し下げられたことについては貸出金利や社債利回り、コマーシャルペーパー(CP)利回りの押し下げに寄与したと評価。その上で、「イールド・カーブの過度な低下、平たん化は広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、心理などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

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