集団的自衛権を違憲とした法制局長官の「遺言」

安全保障法制を巡る与野党攻防は参院に移った。首相の安倍晋三が武力行使を巡る憲法解釈の基本的論理とするのが、他国への武力攻撃を阻止する「いわゆる集団的自衛権の行使」を違憲と断じた1972年の政府見解だ。ここから「限定的な行使容認」の新たな解釈を導き出す曲芸が火種なのだが、72年見解をまとめた当時の内閣法制局長官が意外な「遺言」を残していた。

この長官は吉国一郎（1916～2011）だ。戦前の商工省...