/

この記事は会員限定です

集団的自衛権を違憲とした法制局長官の「遺言」

編集委員 清水真人

[有料会員限定]

安全保障法制を巡る与野党攻防は参院に移った。首相の安倍晋三が武力行使を巡る憲法解釈の基本的論理とするのが、他国への武力攻撃を阻止する「いわゆる集団的自衛権の行使」を違憲と断じた1972年の政府見解だ。ここから「限定的な行使容認」の新たな解釈を導き出す曲芸が火種なのだが、72年見解をまとめた当時の内閣法制局長官が意外な「遺言」を残していた。

この長官は吉国一郎(1916~2011)だ。戦前の商工省に...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2701文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン