日米経済対話、与党に期待感 野党は懸念

2017/2/19 12:34
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自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、4月にも始まる麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領をトップとする経済対話について「貿易や為替の危惧を払拭しウィンウィンの関係をつくってほしい」と期待感を示した。一方、民進党の江田憲司代表代行は過去の日米貿易摩擦に触れ「市場主義に反する数値目標を言ってくる可能性もある」と懸念を示した。

公明党の山口那津男代表は「分野横断的に経済対話をやる意味は大きい」と評価。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「インフラ投資やロボット開発を一緒にやり、米国経済を助けることは日本経済にも大変良い」と述べた。

一方、共産党の志位和夫委員長は「2国間協議になれば関税でも非関税障壁でも環太平洋経済連携協定(TPP)を超える譲歩を迫られる」と危機感を示した。江田氏は「東アジアの国々と一緒に自由貿易を守っていく戦略が必要だ」とした。

弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を巡っては、高村氏は日本の防衛力を強化するための敵基地攻撃能力の導入について「具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていい」と語った。志位氏は「米国が北朝鮮に経済制裁を厳格に実施しながら、外交交渉で非核化を迫るよう働きかけるべきだ」と述べた。

山口氏は日本独自の追加制裁に関し「何ができるかは不断に検討していく必要がある」と発言。片山氏は地上配備型ミサイル迎撃システムの在韓米軍への導入計画に関し「日本でもどうするか検討すべき時期に来ている」とした。

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