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FOMC、利上げ「忍耐強く」の文言削除 最短で6月以降

【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)は18日14時(日本時間19日午前3時)発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、利上げに「忍耐強くなれる」(can be patient)との文言を削除した。そのうえで利上げの時期について、4月28~29日の次回FOMCでの利上げは「可能性は低い」(unlikely)との表現を挿入し、最短では6月16~17日のFOMCでの利上げに踏み切る可能性があることを初めて示した。声明は全会一致で採択した。

市場では雇用回復を踏まえ、「忍耐強く」の趣旨を削り、新たな表現に置き換えるとの見方が強かった。声明はこうした市場の観測に沿って声明を手直ししたうえで、6月以降はいつでも利上げが可能との判断に到達した点を示した。ただ、これによって「FOMCが最初の目標レンジ引き上げの時期を決めたことを意味しない」とも説明し、必ずしも6月に利上げのタイミングを特定すべきでないとの判断も示している。

米経済について声明は1月FOMCから「いくぶん緩やかになった」とし、前回の声明で用いた「堅調な」(solid)からは総括判断を下方修正した。雇用については「力強い」との判断を据え置いた。焦点のインフレ率は低下が一時的であり、中期的に2%に向けて上昇していくとの見通しは変えていない。

FOMCが公表した17人の投票メンバーによる政策金利予想のチャートをみると、15年末時点で1.0%以上が適切な水準だとした人数は4人にとどまり、昨年12月の9人から大幅に減った。15年中に利上げに踏み切ったとしても、利上げの間隔や利上げの幅が昨年12月時点で想定していたよりも緩やかにならざるを得ないと考えるメンバーが増えていることを映す。

また、FOMCが同日改定した中期経済見通しでは、15年の米実質国内総生産(GDP)成長率を昨年12月の2.6~3.0%から「2.3~2.7%」に下方修正した。失業率も改善方向に引き下げたが、インフレ率(食料などを除くコア指数)は昨年12月の1.5~1.8%から「1.3~1.4%」に大幅に引き下げた。雇用は一段と回復が早まる一方で、原油安を受けて米の物価低下圧力がさらに強まるとみるメンバーが増えたことを示している。

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