日本経済新聞社は、これから国のかじ取りを担う、若く、新しい力を育てるプロジェクトを「未来面」でスタートさせました。今年度の通年テーマは「経営者と話そう。」です。日本経済新聞の紙面と電子版を通じて経営者と読者が双方向で対話し、アイデアの実現可能性を探ります。次世代につなげる持続的な社会をどう築けばいいのか。感性あふれる提案をお寄せください。

日本の人口を増やすには 読者からの提案 永瀬昭幸・ナガセ社長編(2月23日)

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2015/2/23 3:30
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 ナガセ社長の永瀬昭幸さんの提示した「日本の人口を増やすには」という課題へのアイデアを募集したところ、多数のご投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部をご紹介します。

■「貢献パス」で優遇

桑嶋正典(52) 会社員

 国民全員が3人以上を育てている家族を応援する価値観を持てる政策を提案したい。国民挙げて人口増への貢献をたたえて「貢献パス」を発行する。パスを提示すると何らかの優遇が受けらるように法整備してはどうか。保育園への優先的入園、買い物時のポイント還元率を増やす、公共交通の割引、公立学校学費の80%オフなど、子育て費用の低減が日々の生活を支援するのだ。子育てがしやすくなり、結果として人口も消費も拡大するだろう。

■国民皆「未来保険」

中村名志(16) 海陽中等教育学校 高校1年

 永瀬昭幸社長の案におおむね賛成だが、養育資金を公費で出すと、お金のために子供を産み、後に施設に預けるという本来の趣旨からずれた事象が発生する可能性がある。そこで「国民皆未来保険」なる制度を新たに作り、そこから出す方式を提案したい。国民皆未来保険は、国民が皆で未来(子供)のためにためる資金で、費用としては基礎年金の半分ほどで十分なはずだ。自分たちのお金を使っているわけで、無駄遣いしにくいと考える。

■企業に保育所を

田下文菜(21) 中京大学総合政策学部3年

 企業内に保育所を設けることを提案する。働く女性は育児休暇が取れるか、保育所に子供を預けられるかなどの悩みがある。会社内に子供がいれば休暇を取らなくても安心して働ける。待機児童になる悩みも解消されよう。企業側も育児休暇等で女性社員に抜けられる心配はない。国は保育所を設置する企業の法人税を優遇するなどでサポートする。国と企業が一緒に取り組んで働く女性の出産への悩みを解消できれば人口は増えると考える。

【以上が紙面掲載のアイデア】

日本経済新聞社は「未来面」の一環として、シンポジウムを3月6日(金)に早稲田大学・小野記念講堂(東京・新宿)で開催します。企業トップ5人が学生のみなさんに今求められるグローバル人材についてメッセージを贈ります。入場無料。定員200人(学生限定)。詳細はこちら。登録締め切りは2月27日(金)。

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