「米経済は緩やかに拡大」 米FOMC声明全文

2015/9/18付
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【ニューヨーク=平野麻理子】9月17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は次の通り。

前回7月のFOMC会合後に得た情報によると、米経済活動は穏やかなペースで拡大している。家計支出と民間設備投資は穏やかに増加を続け、住宅市場は一段と改善した。一方で、純輸出は弱いままだ。雇用市場は改善を続けており、雇用数は堅調に増え、失業率も下がってきている。全体的にみると、労働市場に関する一連の指標は、労働資源の未活用の状況が年初以降、改善したことを示している。

物価上昇率はエネルギー価格の低下とエネルギー以外の輸入価格の低下の影響もあり、FOMCの長期目標を下回る水準で推移している。市場で測定したインフレ値は低下したが、アンケート調査による測定では長期のインフレ予想は安定した状態を維持している。

法律で定められた使命を達成するため、FOMCは雇用の最大化と物価安定の実現に努める。最近の世界経済と国際金融市場の動向は経済活動をいくらか制約し、短期的にはインフレ率の下押し圧力をさらに高めよう。FOMCは適切な金融緩和策によって経済は穏やかなペースで拡大し、労働市場関連の指標はFOMCの二大使命と整合的な状態に向かい続けると予想している。FOMCは景気見通しと労働情勢に対するリスクはほぼ安定した状態にあると引き続き判断しているが、海外の動向を監視している。短期的には物価上昇率は現在の低い水準にとどまるが、エネルギー価格や輸入物価の低下による一時的な影響が消えていくとともに、物価上昇率も次第に2%に向かって上昇していくと予測している。FOMCは物価の動向を注意深く観察し続けていく。

FOMCは本日、雇用の最大化と物価の安定に向けた流れを後押しするために、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現在の0.0~0.25%で維持するのが適切であると再確認した。この金利水準を維持する期間の決定にあたっては、雇用の最大化と物価上昇率2%という目標に向けた現在の前進ぶりと今後の改善の予測の両方を評価していく。労働市場の情勢を示す指標や、インフレ圧力・インフレ期待の指標、金融市場の状態や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。労働市場がさらにいくらか改善し、物価も中期的には目標の2%に向かって戻っていくと合理的に確信できた時、政策金利の誘導目標を引き上げるのが適切になると予想している。

米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は維持する。米連邦準備理事会(FRB)が非常に大きな額の長期証券を保有し続けるこの政策は、金融緩和状態を維持するのに役立つはずだ。

FOMCが金融引き締めを始めると決定したときは、雇用の最大化と物価上昇率2%の2つの長期目標と一致するバランスのとれた方策を実施していく。今のところは、失業率や物価上昇率がFRBの二大使命と整合する水準近辺に収まった後でも、経済情勢によってはある程度の期間、FF金利の誘導目標をFOMCが長期的に通常とみる水準以下に維持することが正当化される可能性もある。

決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む9人のメンバーが賛成した。(リッチモンド地区連銀の)ラッカー総裁は反対し、FF金利の0.25ポイントの引き上げを求めた。

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