安保法案、参院特別委で可決 野党は首相問責など提出へ

2015/9/17付
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 参院平和安全法制特別委員会は17日夕、集団的自衛権の行使を認める安全保障案連法案を与党などの賛成多数で可決した。野党議員が反対する中、鴻池祥肇委員長が質疑を打ち切り、採決に踏み切った。与党は週内の参院本会議での成立を目指すが、野党は参院に安倍晋三首相や関係閣僚らの問責決議を提出するなどして安保法案の成立を阻止する構えだ。

参院平和安全法制特別委で安全保障関連法案の採決に抗議して委員長席に詰め寄る野党議員(17日午後)=写真 塩山賢
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参院平和安全法制特別委で安全保障関連法案の採決に抗議して委員長席に詰め寄る野党議員(17日午後)=写真 塩山賢

 関連法案は自衛隊法など既存の法律10本の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援に関する新法「国際平和支援法案」の2本立て。自民、公明両党に加え、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党も賛成に回った。

 法案に反対する野党各党はこの後、参院に安倍晋三首相や関係閣僚らの問責決議案、衆院に内閣不信任決議案などを提出して徹底抗戦する構えだ。決議案は提出されると採決まで1本あたり3時間程度かかる見通しだ。

 自民党内では法案が参院に送られてから60日以内に採決されない場合、否決したとみなして衆院で再可決できる「60日ルール」の適用を視野に入れるとの声もあったが、特別委での可決を踏まえ、参院での採決をめざす。

 国会の外では法案に反対する学生らが取り囲んで抗議活動をしている。国会の会期は27日までだが、与党は19日からの連休にさしかかると抗議活動が拡大しかねないとみて18日中に成立させたい考えだ。

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