石炭火力輸出、融資制限で合意 OECD

2015/11/18 2:56
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 経済協力開発機構(OECD)が、加盟国の石炭火力発電所輸出について、公的金融機関からの融資を制限することで合意したことが18日、分かった。発電効率の高い「超々臨界圧」と呼ばれる技術を用いた設備は従来通り認める一方、低効率の設備は原則として禁止する。

 関係者によると、17日(日本時間18日)にパリで開かれた作業部会で加盟国が合意した。融資を認めるのは超々臨界圧のほか、低所得国や島諸国向けなどの「超臨界圧」と呼ばれる技術を使う設備などに限るという。

 低効率の石炭火力の輸出を国際的に制限し、温暖化ガス排出量を減らす。今月末に第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)を控え、国際的な温暖化対策の議論に向け、弾みを付ける狙いもありそうだ。

 日本はインフラ輸出を成長戦略の柱としており、エネルギー需要が急増するアジア地域への石炭火力輸出に積極的に取り組んできた。今後は高効率の設備の輸出を強化するなど対応を迫られることになりそうだ。

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