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産油国会合、増産凍結合意できず OPEC総会へ持ち越し

【ドーハ=黄田和宏】サウジアラビアやロシアなどの主要産油国の石油担当相は17日、カタールの首都ドーハで開いた会合で増産の凍結について議論したが、手法などを巡って産油国の見解の相違が埋まらず、合意に至らなかった。産油国は原油価格の押し上げを狙って、1月の水準で生産量を凍結することを目指していた。

会合には石油輸出国機構(OPEC)加盟国や非加盟の18カ国が参加。2月にサウジ、ロシア、カタール、ベネズエラの4カ国で暫定合意した増産の凍結について、主要な産油国に協力を求めていた。

会合後に記者会見したカタールのサダ・エネルギー・産業相は「(増産凍結の手法について)検討する時間が必要だ」と話し、OPECが6月2日に開く次回の総会まで結論を持ち越すことを決めた。

会合に参加しなかったイランの扱いを巡って、産油国の考えに隔たりがあったことも影響したとみられる。サダ氏は主要な産油国で合意すれば、「増産凍結はより効果的になる」と述べるにとどめた。

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