2019年1月18日(金)

富士フイルムなど15社、イランに医療機器売り込み

2016/5/15 6:36
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【テヘラン=久門武史】富士フイルム、東芝メディカルシステムズなど医療機器を扱う日本企業15社の代表団がイランを訪れ14日、説明会を首都テヘランで開いた。イランは核問題による経済制裁が1月に解け、医療機器の輸入を拡大しようとしている。資源やインフラの開発に加え、医療分野でも同国市場の争奪戦が本格化している。

英調査会社エスピコムによると、イランの医療機器市場は2014年の6億9000万ドル(約750億円)から19年には15億3000万ドルに拡大する見通し。説明会を主催した日本貿易振興機構の赤星康副理事長は「イランの医療機器市場は年17%で拡大するといわれている。健全な発展のため協力したい」と述べた。

出席したイランのディナルバンド保健次官は「単に機器導入だけでなく、病院やがんセンターの建設で日本企業の投資を歓迎する」と述べた。富士フイルムは乳がんの早期発見を念頭に「女性専用の検診センターを提案したい」と表明。東芝メディカルシステムズは「(機器の扱い方の)訓練センター開設を検討している」と明らかにした。

イランはがんや心臓病にかかる人が多く、画像診断で病気を早く見つけられる医療機器に高い需要がある。伝統的に独シーメンスなど欧州勢の占有率が高く、日本企業は追う構図となる。説明会には島津製作所、パラマウントベッドなども参加した。

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