カジノ法、賛成多数で可決・成立

カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）は15日未明の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党はこれに先立ち、14日までの会期を17日まで再延長することを決めた。野党4党は内閣不信任決議案を提出したが、与党などの反対多数で否決された。

カジノ法は、カジノに宿泊施設や会議場を併設したIRの整備を促す内容で、基本法という位置づけ。運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策については、1年以内に政府が整備する実施法案に盛り込む。自民、公明両党は年明け以降、法整備に向けた協議を始める方針だ。

国会審議では、自民党が参院審議を踏まえ、独自に法案を修正。ギャンブル依存症対策の強化や、施行後5年以内に法律を見直す規定などを盛り込んだ。14日夕の参院本会議で修正案を可決し、衆院に回付した。マネーロンダリング（資金洗浄）防止を促す付帯決議も新たに加えた。

公明党は自主投票で臨み、山口那津男代表や井上義久幹事長らが反対した。