基地問題抱える沖縄、全4選挙区で自民敗北

2014/12/14 23:56
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衆院選2014 電子版

11月の沖縄県知事選で米軍普天間基地の辺野古移設反対派が勝利した沖縄は、今回の衆院選で4選挙区すべてで自民党候補が敗れた。移設反対で結集した勢力と、容認の自公との対決構図は、移設反対派に軍配が上がった。

安倍晋三首相は14日夜のNHK番組で、4選挙区での敗北について「大変残念な結果となった。普天間基地の固定化はいけない。辺野古への移設しかないと思う」と語った。政府は引き続き県側に辺野古移設への理解を求めるが、調整は一層難航しそうだ。

知事選で従来の「保守」「革新」の対立構図が崩れ、今回の衆院選でもこれが続いた。知事選で自主投票とした公明党は今回、4選挙区で自民候補を推薦した。しかし、自民党県連が前回衆院選で普天間基地の県外移設を訴え、その後、辺野古容認に転じたことへの批判が強まった。

移設反対を訴えて誕生した翁長雄志知事は、1区では共産党の赤嶺政賢氏、2区は社民党の照屋寛徳氏、3区は生活の党の玉城デニー氏、4区はもともと自民党系で沖縄県議長を務めた無所属の仲里利信氏を支援した。激戦となった1区は、共産党の赤嶺氏が自民党の国場幸之助、維新の党の下地幹郎両氏を退けた。

共産党が小選挙区で議席を獲得するのは1996年以来。同党幹部は「沖縄での『新基地ノー』という保革を超えた政策の中身での共闘が実現したことが大きい」と語った。

普天間基地の辺野古移設を巡って翁長知事は、仲井真弘多前知事が昨年末に埋め立て申請を承認した過程を検証し「法的瑕疵(かし)があった場合は承認取り消しを検討する」と語っている。

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