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17年度の実質成長率は1.7%、18年度は1.0%成長 NEEDS予測
17年4~6月期速報値織り込む

2017/8/14 19:18
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 日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、8月14日に内閣府が公表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値を織り込んで予測したところ、17年度の実質成長率は1.7%、18年度は1.0%の見通しとなった。

 17年度の実質GDP成長率は前年度を上回る伸びを見込んでいる。輸出は7~9月期以降は前期比プラスの伸びを続け、設備投資と消費も堅調を維持する。18年度も安定成長が続く。

■実質GDPは前期比1.0%増――17年4~6月期

 17年4~6月期の実質GDPは、前期比1.0%増(年率換算で4.0%増)と15年1~3月期以来の高い伸びで、6四半期連続のプラス成長となった。

 実質成長率を押し上げたのは民需で、民間最終消費支出(個人消費)は前期比0.9%増、住宅投資も同1.5%増だった。設備投資は前期比2.4%増と高い伸びで、8四半期連続してプラスとなった。民需の成長への寄与度は1.0ポイントだった。

 公共投資は前期比5.1%増と前期を大幅に上回った。政府最終消費支出は前期比0.3%増だった。公需の成長への寄与度は0.3ポイントとなった。

 一方、輸出は前期比0.5%減と4四半期ぶりのマイナス、輸入は同1.4%増で、外需の成長への寄与度はマイナス0.3ポイントとなった。

■海外景気は依然堅調、輸出は4.4%増へ

 輸出は16年4~6月期から17年1~3月期まで7.4%増加した後、4~6月期は前期比0.5%減少と足踏みした。

 海外景気が依然として堅調に推移しているため、7~9月期以降の輸出は再び増加するとみている。7月28日に米商務省が発表した4~6月期の米国の実質GDP(季調値)は、前期比年率2.6%増と3四半期ぶりの高い伸びだった。8月1日に欧州連合(EU)統計局が発表したEU28カ国の4~6月の実質GDPは前年同期比2.2%増と前期の伸びを上回った。アジアの景気も安定的に推移している。

 海外景気の底堅さに支えられ、17年度の輸出は前年度比4.4%増と堅調に推移する見込みだ。18年度も同3.0%増とプラスの伸びとなる。

■業績改善が設備投資を後押し

 7~9月期の設備投資は一時的な調整局面が想定される。8月10日の内閣府の発表によれば、設備投資の先行指標である機械受注統計の「船舶・電力を除く民需(季調値)」は4~6月期に前期比4.7%減と大幅なマイナスとなった。

 ただし、10~12月期以降の設備投資は回復する見通し。機械受注の7~9月期の内閣府見通しは前期比7.0%増と落ち込みを取り戻す勢いだ。また、企業業績の改善も設備投資を後押しする。8月10日までに発表された上場企業(金融など除く1549社)の4~6月期決算を日本経済新聞社が集計したところ、経常利益は前年同期比23.4%増の大幅増益だった。

 17年度の設備投資は前年度比4.6%増の見通しとなった。18年度も同2.0%増とプラスの伸びを維持するとみている。

■消費は安定した伸びが続く

 消費は7~9月期にいったん足踏みするものの、その後は安定した伸びが続くとみている。8月2日に内閣府が公表した消費動向調査によれば、消費者心理を示す消費者態度指数は43.8と前月に比べ0.5ポイント上昇した。

 雇用環境は歴史的な高水準にあり、賃金も緩やかながら上昇している。雇用者報酬を雇用者数で除した1人当たり雇用者報酬は4~6月期に前年同期比0.6%増と、8四半期連続してプラスの伸びとなった。所得環境改善の安心感が消費マインドを押し上げ、消費は17年度は前年度比1.5%増、18年度は同0.9%増を見込む。

(デジタル事業BtoBユニット)

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