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スタバなど米大手、10万人の若者雇用促進めざす

【ニューヨーク=河内真帆】米コーヒーチェーン大手スターバックスなど米大手企業十数社は13日、今後3年間で合計10万人の若者の雇用促進を目指す取り組みを発表した。研修生やインターンとして受け入れるほか、正社員やパートタイムの身分での雇用につなげる。厳しい状況が続く若年層の雇用の改善を目指す。

参加企業はスタバのほかドラッグストア大手CVSヘルス、ホテル大手ヒルトン・ワールドワイド、マイクロソフト、小売り大手ウォルマート・ストアーズ、百貨店メーシーズ、外食のタコベル、金融大手JPモルガン・チェースなど。

まず8月半ばにシカゴ市で、参加企業が2000人超の若者向けに就職説明や研修などを実施する。その場で200人を雇用するという。その後も同様のイベントを各地で展開する。スタバの場合、この取り組みを通じた雇用は一部が離職者の後継ポストに採用するが、多くは小売店舗の新人店員として雇用するという。

「10万人雇用機会イニシアチブ」と題する今回の取り組みは、若年層の雇用改善が狙い。米国の場合、6月は全体の失業率が5.3%に低下したのに対し、16歳から19歳の若年層の失業率は18.1%に達している。若者の高水準の失業は格差の拡大につながりかねず、米国でも社会問題となっている。

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