2019年2月17日(日)

泊原発で防災訓練始まる 国主催15年ぶり

2016/11/13 13:22 (2016/11/13 18:09更新)
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政府や北海道などは北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)での放射能漏れ事故を想定した原子力総合防災訓練を13日午前に始めた。周辺で大地震と津波が起こった想定で、訓練は14日まで2日間の予定だ。14日には、泊村など周辺自治体の住民や、外国人観光客を安全に避難させるための訓練が予定されている。

原子力総合防災訓練で、指示を出す北海道電力の真弓明彦社長(13日、札幌市)

原子力総合防災訓練で、指示を出す北海道電力の真弓明彦社長(13日、札幌市)

今回の訓練は国が主催者に入る大規模なもの。泊原発で行われるのは2001年以来、15年ぶり。

13日の訓練には政府や北海道、北海道電などが参加した。テレビ会議などを通じて、各所の情報共有のあり方などを確認した。

北海道電での訓練は泊原発と札幌市の本店で実施され、社員など約320人が参加した。訓練では13日午前4時30分に北海道南西沖で震度6弱を観測する地震があり、泊原発3号機の格納容器内で蒸気漏れが発生していると想定。泊原発と札幌の北海道電本店をつなぎ、変化する状況をやりとりしたり、本店から泊原発に指示をしたりする場面が公開された。

政府では14時50分に泊原発で「すべての非常用炉心冷却装置による注水機能が喪失した」と想定し、首相官邸で安倍晋三首相が「原子力緊急事態」を宣言。関係閣僚による対策会議を開き、周辺住民を避難させるよう指示した。

その後、官邸に原子力災害対策本部、現地対策本部を北海道共和町のオフサイトセンターに設置して状況の把握と連携を確認。現地からの支援要請を受け、首相が防衛相に自衛隊の原子力災害派遣、国家公安委員長や国土交通相らに各省の実動部隊による支援をそれぞれ指示した。

14日は事故の状況が悪化し、周辺に放射性物質が拡散。避難が必要になったとの前提で、泊村など周辺町村の一般住民約500人が実際に札幌市などまで避難する訓練が予定されている。道路が寸断された孤立集落からヘリコプターで住民を避難させたり、安定ヨウ素剤を配布したりする訓練なども実施される。

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