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米、中国の知財侵害調査 14日に「通商法301条」指示

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は14日、中国による知的財産権の侵害などを対象に、通商法301条に基づく不公正貿易の調査開始を指示する。米企業が中国への技術移転を求められるケースなどを詳しく調べ、不当と判断すれば制裁措置の発動も検討する。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、同国に影響力を持つ中国に強い圧力をかける狙いがある。

ホワイトハウス高官が12日に明らかにした。通商法301条は、米大統領に関税引き上げなどの制裁権限を与えている。米通商代表部(USTR)が不当な貿易制度がないかを調査し、「クロ」と判断すれば相手国と協議に入り、さらに解決できなければ報復措置を科せる。

今回の調査は中国による米企業の知的財産権の侵害が主な対象となる。米企業は中国で合弁企業を設立する際に技術移転を求められるケースがあり、不当な強要などがないかも調査する。米メディアによると、トランプ氏は既に中国の習近平国家主席に調査開始の意向を伝えたという。

トランプ米政権はミサイル発射などの挑発行動を繰り返す北朝鮮にいらだちを強めている。国連安全保障理事会などによる経済制裁を強化したが、中国に通商面で圧力をかけて北朝鮮問題の打開につなげたい思いがある。トランプ政権は中国の鉄鋼の不当廉売などを批判してきたが、制裁も視野に入れた具体的な行動に入るのは初めてだ。

通商法301条は強力な権限があるものの、世界貿易機関(WTO)が発足した1995年以降は制裁措置の発動事例がほとんどなく「抜かずの宝刀」と言われてきた。WTOは一方的な貿易制限措置を禁じるが、通商法301条は米国が自ら「クロ」と判定して一方的に制裁を科す仕組みだ。制裁措置を発動すれば、WTOルールに抵触する可能性が極めて高く、相手国の反発は必至だ。

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