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電力切り替え、自由化7カ月で200万件突破

経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は11日、家庭向けの電力小売りが自由化された4月から10月末までの7カ月で電力大手から209万100件の契約が新電力などに移ったと発表した。まだ契約総数の3.3%だ。新電力の料金体系が大手と似ているなどメリットを感じにくいことが背景とみられる。

経産省によると新電力の料金単価は大手の規制料金より約7%安い。ただPwCコンサルティングの調査では値引き率が20%未満では過半の人は乗り換えを検討しない。多くの新電力が大手と似た基本料金と従量料金の組み合わせを採用しており代わり映えもしない。

地域別の切り替え件数をみると、首都圏は118万9800件で契約総数の5.2%、関西は42万3400件で4.2%が切り替えた。一方、北陸は7400件にとどまり、切り替え率も0.6%と低調だ。中国も9900件で0.3%しか切り替えていない。

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